2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
この中央教育審議会における議論におきましては、職業能力開発短期大学校等から大学への編入学について、これを可能とするためには、まず一つには、実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であること、さらには、先ほど述べました大学における単位認定の実績があること、こういうことが必要であるという指摘がなされております。
この中央教育審議会における議論におきましては、職業能力開発短期大学校等から大学への編入学について、これを可能とするためには、まず一つには、実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であること、さらには、先ほど述べました大学における単位認定の実績があること、こういうことが必要であるという指摘がなされております。
雇用・能力開発機構から、職業能力開発総合大学校並びに職業能力開発大学校、附属短期大学校等、いわゆるポリテクカレッジ並びに職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターを、高齢・障害・求職者支援機構が受け継ぐということでございますが、この新法人の名前が、さすがに、余りにちょっと長くて説明調であるという批判がございます。独法本体の名前もあるいは各施設の名前も非常にわかりにくいと。
○大脇雅子君 職業能力開発促進センターあるいは職業能力総合大学校とか開発大学校、短期大学校等の設置運営がこの能力開発機構で行われるわけですが、十一月に発表された雇用失業情勢を考えますと、五・五％の失業率、そして厚生労働省の予測におきますと、二〇〇四年度は六・八％、あるいはまた、若者の失業率がとりわけ高くて就職をあきらめてしまっている人があり、それを加えるともう一〇％に近くなるんだという見方もございます
○政府委員（日比徹君） 総合大学校におきます指導員訓練ですが、課程が幾つかございますが、普通職業訓練の指導員につきましては一学年二百二十人、それから専門課程、先ほど申し上げました短期大学校等に置かれる専門課程でございますが、の指導員を養成する研究課程につきましては一学年三十人、それから、応用課程の指導員を養成する応用研究課程につきましては一学年二十人で、総合大学校で養成していくことといたしております
さまざまありますけれども、今般は、この中の一つで、職業能力開発短期大学校等についてのことですけれども、この能力開発基本計画、五年間でどういうことを具体的にされていこうとするのか。それが、今大臣のお言葉、また私の質問にもありましたように、国際競争というものでどれほど大きなウエートを占めていくものかということを手短に御説明をお願いしたいと思います。
それからもう一点、専修学校等の問題もお話がございましたけれども、先ほどのお話のように、就職がないから専修学校というのじゃなくて、私どもやはり労働の立場から申し上げますと、私どもが持っております職業訓練短期大学校等も同様でございますが、専修学校等で必要な技能なり知識等を身につけられまして、そういった分野を生かしての就職をしていただくことも極めて重要なことだろうと考えておりまして、学校当局とも御連携しながらそういった
また各県におきましても、県の林業大学校あるいは短期大学校等が設置されておる事例もあるわけでございまして、御質問の林業大学の設置問題につきましては、今後の課題といたしまして慎重に検討していきたいというふうに考えております。
いま郵政省の方からお話がありましたように、大学の範囲を拡大する、国民金融公庫法の施行令の改正をいたしまして、盲学校、聾学校、養護学校の高等部それから専修学校につきましてローンの対象学校になるようにいたすということと、また農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航空大学校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校等につきましても同じような措置をするということでございます。